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非化石証書とは?分類やメリットを解説!

日本国内では、石油や石炭、ガスなどの化石燃料を使用して発電した電気が多くを使用されています。しかし、化石燃料は燃焼してエネルギーを取り出す過程で二酸化炭素を排出するため、地球温暖化の大きな原因になることが指摘されています。自らが使用する電気を太陽光や風力などの再生可能エネルギー等、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーに由来するものとするニーズがありますが、実際に電気を使用する際には、その電気が地球環境に優しいクリーンなものかどうかを判断することはできません。そこで、「非化石証書」の仕組みを用いて化石燃料を使用せずにつくられた電気を紐付けし、それにより消費者が選択できる制度が取られています。

この記事では、「非化石証書」の仕組みと種類、企業が導入するメリットについて解説します。「グリーン電力証書」との違いについても説明しますので、企業の事業活動における二酸化炭素排出量削減に取り組む方法についてお調べの方は、ぜひ最後までお読みください。

非化石証書とは?

非化石証書とは、その電力が「非化石電源」由来であることを証明するものです。原油やガス、石炭などの化石燃料を使用して発電した電力を「化石電源」と言い、太陽光やバイオマスなど化石燃料によらないで発電した電力を非化石電源と言います。

電力小売事業者は非化石証書を購入して自社が販売する電力を非化石電源と紐付けします。この非化石証書による裏付けにより、電力会社はその電力が化石燃料を使用していないクリーンな発電方法でつくられたものであることを証明し、販売します。

消費者は、電力会社および電気料金プランの選択を通じて、二酸化炭素を排出しない環境負荷の少ない電力を使用できるという仕組みです。

非化石証書とグリーン電力証書の違いは?

非化石証書と似た概念の制度として、「グリーン電力証書」があります。太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを使用して発電した電力を「グリーン電力」と呼びます。二酸化炭素を排出しない、という地球環境に負荷を掛けないクリーンな電力であることを「環境価値」と定義します。

グリーン電力証書は、グリーン電力からこの環境価値を取り出して証券化したものです。非化石証書が原子力による発電も含むのに対して、グリーン電力証書は再生可能エネルギーによる発電に特化しているという違いがあります。グリーン電力証書についてはこちらでも解説しているため、ご興味のある方はご覧ください。

非化石証書の取り入れ方

非化石証書を企業活動に取り入れるためには、電力会社を通じて間接的に購入する方法と、取引市場を通じて直接購入する方法の2つがあります。

  • 電力会社を通じての間接的に購入

非化石証書は原則として電力小売事業者が購入するものです。電力小売事業者の料金プランには、発電1kWhあたりに発生した二酸化炭素の量を示す「CO2排出係数」が定められています。非化石証書の購入量は、このCO2排出係数の数値に大きく影響します。

企業は事業活動に使用した電気使用量にCO2排出係数を掛けた数字を、事業活動に伴って発生した二酸化炭素排出量として負担します。企業は、このCO2排出係数がゼロ、もしくは小さい電力会社や電気料金プランを選択するというかたちで、非化石証書の効果を間接的に取り入れることが可能になります。

②取引市場での直接購入

非化石証書は2018年より日本卸電力取引所(JEPX)にて入札形式にて市場取引されています。

従来は、電気小売事業者のみが非化石証書を購入することができましたが、取引量の増大を受けて2021年11月から民間企業などの電力需要家が非化石証書を取引市場で直接購入することができるようになりました。現在のところ、参加は一部の大企業に留まっていますが、取引参入企業の数は年々増加しています。

※日本卸電力取引所(JEPX)で電気の取引を行うには、取引会員になる必要があります。
参考:JEPX 一般社団法人 日本卸電力取引所

非化石証書の種類とは

非化石証書はその電力由来により次の3つに分類されます。

  1. FIT非化石証書(再生可能エネルギー指定あり)
  2. 非FIT非化石証書(再生可能エネルギー指定あり)
  3. 非FIT非化石証書(再生可能エネルギー指定なし)

①FIT非化石証書(再生可能エネルギー指定あり)

2012年から運用されている固定価格買取制度(FIT制度)で買い取られた電力に限定した証書です。FIT制度とは地域電力会社が再生可能エネルギーにより発電された電力を一定期間(事業用は20年)固定価格で買い取る制度です。対象となるのは、太陽光や風力、小型水力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギー発電です。

②非FIT非化石証書(再生可能エネルギー指定あり)

FIT制度の対象外となる再生可能エネルギーを利用して発電された電力に紐づいた非化石証書です。大型水力発電などが該当します。

③非FIT非化石証書(再生可能エネルギー指定なし)

FIT制度によらず、再生可能エネルギーにも分類されない発電方法による電力に紐づいた非化石証書です。主に原子力発電を想定しています。

非化石証書の市場取引価格

2022年度の日本卸電力取引所(JEPX)取引では、第一回、第二回入札共にFIT非化石証書が0.30円/kWh、非FIT非化石証書は0.60円/kWhで約定しています。市場の開設当初は1.30円/kWhで取引されていましたので、取引量の増加に伴い市場原理で価格が押し下げられていることが分かります。

非化石証書を取り入れるメリット

事業活動に非化石証書を取り入れることによって、どのようなメリットが得られるでしょうか。

メリット① CO2削減目標達成への直接的な効果

政府目標として、CO2排出量を2030年に2013年と比較して46%削減すること、2050年にはカーボンニュートラルを達成するということが閣議決定されており、民間企業に対してさらなるCO2削減対策が求められています。「省エネ法」や「温対法」の報告対象となる企業にとっては、非化石証書を活用したCO2排出係数の小さい電力を選択することによって、目標の達成に大きく近づくでしょう。

メリット② ステークホルダーへの環境経営アピール

非化石証書を利用したクリーンな電力を事業活動に使用し、CO2排出量削減に取り組むという姿勢を一般消費者や機関投資家等のステークホルダーに情報発信することにより、環境経営をPRすることができます。その結果、ESG投資を呼び込み経営の安定化を図ることが可能になります。また、他社との差別化にもつながり環境ブランディング効果が得られます。エシカル消費で選ばれる機会も拡大するでしょう。

メリット③ サプライチェーン全体でのCO2削減に貢献

製品の製造工程による発生など、事業者自らによるCO2などの温室効果ガスの直接排出量である「スコープ1」、供給される電気やガスなどの使用に伴う間接排出量である「スコープ2」に加えて、事業者の企業活動に関連する他社の排出量まで含めたサプライチェーン全体の排出量である「スコープ3」まで算出することが求められるようになりつつあります。

特に大企業は、サプライチェーン全体での排出量を削減するために、取引先の選定にあたって企業の事業活動によるCO2排出量の数字を注視する傾向が強くなります。非化石証書を活用したCO2排出量削減への取り組みは、ビジネスチャンスを逃さないだけでなく、環境経営を目指す企業との新たなパートナーシップを結ぶ機会を創出する可能性があります。

まとめ

ここまで、非化石証書の概要と、企業が非化石証書を事業活動に取り入れるメリットについて解説してきました。政府目標である2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、CO2を排出しないクリーン電力のシェア拡大が急務となっています。今後の事業活動においては、CO2排出係数の小さい電力の選定や非化石証書などの環境価値の購入など、CO2排出量削減への取り組みが必須となって行くでしょう。

プロレド・パートナーズでは、企業の環境経営の取り組みについてもコンサルティングを承ります。CO2排出量削減への取り組みや再生可能エネルギーの導入についてご検討の際には、プロレド・パートナーズへお気軽にご相談ください。

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