環境

サプライチェーン排出量とは?取り組み事例を交えて解説

企業のサプライチェーンにおける脱炭素化が重視され、サプライチェーンにおけるGHG(温室効果ガス)の排出量の算定が注目されています。サプライチェーンは事業の生産・流通の一連の流れを指しますが、製造過程が複雑だったり複数の事業者が関わるため、 CO2排出の実態が見えづらいという難点があります。そのため、サプライチェーン排出量を算定し数値で視覚化することは、企業の脱炭素活動に非常に有効です。

今回はサプライチェーン排出量算定の必要性やメリット、実際の企業の取り組み事例を詳しくご紹介します。企業の脱炭素化推進を担当されている方はぜひご一読ください。

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サプライチェーン排出量とは

まず、サプライチェーンとは、製品やサービスが消費者の手元に届くまでの資材や部品の調達、生産管理、物流、販売、消費、流通の一連のプロセスのことです。さらにこのプロセスには複数の事業者が関与しています。

サプライチェーン排出量とは、そのプロセスの中で発生する温室効果ガスのことです。サプライチェーン排出量は次の3つに分類されます。国際機関である「GHGプロトコルイニシアチブ」の基準によって、Scope3は、さらに15のカテゴリに分類されます。

Scope1            燃料の燃焼または製造プロセスにおいて事業者から直接排出される温室効果ガス
Scope2他社から供給された電気や熱などのエネルギー使用によって間接的に排出される温室効果ガス
Scope3
(15のカテゴリに分類)
Scope1・2以外から間接的に排出される温室効果ガス
※温室効果ガスのCO₂換算量は“CO₂”と表記され、“CO₂換算後排出量”は”排出量”と表記されます

サプライチェーン排出量の計算式は次のようになります。

サプライチェーン排出量=Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量

Scope3は15ものカテゴリに分類され対象範囲が広いため、算定は容易ではありません。しかし、世界的に知名度の高いグローバル企業などは、社会的責任の観点からサプライチェーン全体での排出量を算出し公表することが求められています。企業の環境活動において自社の排出量はもちろん、製品を対象として原料調達・製造・物流・販売・廃棄までの排出量を評価するLCA(ライフサイクルアセスメント)での取り組み がより重視されているのです。そのためScope3を含めた温室効果ガス排出量の算定が必要とされる企業は年々増加しています。

こちらの記事でScope3についてより詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

なぜサプライチェーン排出量を算定する必要があるのか︖

では、なぜサプライチェーンの排出量算定の必要があるのでしょうか。ここではその必要性とメリットを解説します。

サプライチェーン排出量を算定する必要性とは

カーボンニュートラルをはじめとした脱炭素化の流れはすでに世界的潮流です。特に温室効果ガスを大量発生している産業界が率先して取り組むことは、もはや義務と言っても過言ではありません。

なぜなら、世界のエネルギー起源による温室効果ガス排出量は、2020年度は317億トンにものぼり、そのうちG20諸国の排出量が257億トンで全体の約80%を占めました。また、産業界が抱える「サプライヤー排出量(取引先等の排出量)」は「自社排出量」の「4倍にのぼる」と報告されているため、サプライチェーン全体での取り組みが急務なのです。

出典:https://www.env.go.jp/content/000098246.pdf

サプライチェーン排出量を算定するメリット

サプライチェーン排出量を算定し、温室効果ガス排出量を視覚化することは、サプライチェーン全体の意識改革や消費者の行動変容につながるという大きなメリットがあります。さらに企業は情報開示の一環として、サプライチェーン排出量をCSR報告書、自社サイトなどに掲載し環境活動を定量的にアピールできます。このような活動は、消費者の信頼を高め、企業の環境価値を大きく向上させます。

環境価値が向上することはESG投資家の注目を集め、資金調達へと結びつく可能性も生まれます。ESG市場は年々拡大しており、とりわけ環境の脱炭素分野については主要トピックとして、ESG投資家の期待が大きい分野です。

サプライチェーン排出量の可視化は、環境負荷低減と経済的利益の2つの観点で企業に大きなメリットを与える手法と言えるでしょう。

企業の取り組み事例

それではここからは、各業界の取り組み事例を詳しくご紹介します。紹介する業種は次の3つです。

  1. 建設業
  2. 製造業(食料品)
  3. 小売業

1.建設業

・株式会社大林組

株式会社大林組は、サプライチェーン排出量算定を毎年継続しており、算定結果をもとに低炭素型資材活用や省資源設計による資材でのCO2排出削減を行っています。具体的には、セメントを産業副産物に置き換えることで、製造時のCO2排出量を8割削減できる低炭素型のコンクリートの利用等です。また建設工事現場においては設備の省エネ化、さらに掘削量や廃棄物量の削減を実施しています。

出典:https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/jp2022/C2022_001_obayashi_jp.pdf

・大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業株式会社はサプライチェーン排出量算定によって、ステークホルダーなどからの情報開示ニーズに応え、自社の環境活動への理解を深めてもらうことを目的としています。主な取り組みとしては、サプライヤーのCO2削減活動について省エネ対策などの支援・協働活動を推進。また主要サプライヤーの90%以上に国際環境イニシアチブ「SBT」レベルのCO2削減目標を設定し、活動を推進するための働きかけを行っています

出典:https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/jp2022/C2022_003_daiwahouse_jp.pdf

2.製造業(食料品)

・キユーピー株式会社

キューピー株式会社のサプライチェーン排出量算定では、Scope3がScope1と2を合わせた全体の排出量のうちの約88%になりました。それらのほとんどが原料の購⼊と輸送に係る排出量で占められていたため、このカテゴリを中⼼に削減検討を実施しています。例えば、輸送・配送については、モーダルシフトの推進や積載率の向上でCO2排出削減に努め、カテゴリ1では、製品製造時の排出量の削減⽅法を検討しています。

出典:https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/jp2019/C2019_007_kewpie_jp.pdf

・カルビー株式会社

カルビー株式会社は、サプライチェーン排出量を把握したうえで削減すべき対象を明確にし、要因を特定・改善することでCO2削減につなげています。原材料及び容器・包装の製造⼯程、輸送・搬送の温室効果ガス排出量の割合が⾼いため、サプライチェーンエンゲージメントを推進し、排出量全体を削減していく努力を行っています。

出典:https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/jp2022/C2022_005_calbee_jp.pdf

3.小売業

・株式会社イトーヨーカ堂

株式会社イトーヨーカ堂は、サプライチェーン排出量の経年変化を検証することで、社会全体に対しての影響を確認しています。LED照明や太陽光・⾵⼒発電、夜間電⼒を有効活⽤した氷蓄熱設備、⾼効率空調設備等の取り組みを実施。また、バリューチェーンで最もCO2排出量の多いのがカテゴリ1であったため、カテゴリ1のCO2削減を重視。原料の仕⼊れ時のポイントに価格や品質、マーケティングの観点だけではなく、エネルギーからの視点も取り入れることが重要と考えています。

出典;https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/jp2022/C2022_039_itoyokado_jp.pdf

・株式会社丸井グループ

株式会社丸井グループは、温室効果ガス排出量をバリューチェーン全体で視覚化することで、社会への排出量の削減に努めています。 スコープ3の算定を行うことで、スコープ1・2を含めた削減⽬標の設定を行っています。スコープ3に関しては2017度⽐で35%削減する目標を掲げ、さらに19年9⽉に国際イニシアチブの「SBTの1.5℃⽬標」の認定を取得しました。サプライチェーン全体での削減に顧客やステークホルダーとともに努力しています。

出典:https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/jp2022/C2022_043_0101maruigroup_jp.pdf

まとめ

企業の温室効果ガス排出量削減のアクションを起こすために重要であるサプライチェーン排出量について、取り組み事例と交えて解説しました。サプライチェーン排出量の算定は簡単ではありませんが、排出量を視覚化するという点で企業には非常に有効な取り組みです。

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環境取組において、お困りの方はぜひプロレド・パートナーズへお気軽にご相談ください。

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