脱炭素化を推進するうえで、カーボン・オフセットは欠かせない取り組みのひとつです。しかし、カーボン・オフセットと言っても実際どのような仕組みなのかわからず、取り組みに躊躇する企業も多くあります。さらに取り組み方はさまざまなため、企業は自社にあった取り組み方を行うことが重要です。
本コラムでは、カーボン・オフセットについて取り組み方の種類や流れまで、詳しく解説していきます。カーボン・オフセットによる自社の脱炭素施策を検討している企業担当の方は、ぜひ参考にしてください。
カーボン・オフセットとは？
人間は日常生活や経済活動を送るうえで、多くのCO2をはじめとした温室効果ガスを排出しています。特に企業の産業活動から排出される温室効果ガスは莫大です。温室効果ガスの増加は、地球温暖化を招き気候変動の原因となることが指摘されているため、企業の温室効果ガス対策は急務と言えます。
カーボン・オフセットとは文字通り「炭素」の「埋め合わせ」を行い、脱炭素化を推進する取り組みのひとつです。よりわかりやすく解説すると次のようになります。
- 市民や企業は、再生可能エネルギー活用や省エネ行動で、まずは温室効果ガスを可能な限り削減する努力を行う
- しかし、削減が困難な部分がある場合、温室効果ガス排出量と同等のクレジットを購入したり、森林保護活動等のほかの場所での吸収・除去を行ったりして、排出量を相殺する
このようなカーボン・オフセットへの取り組みは、再生可能エネルギー推進やクレジット購入、高度なCO2削減技術促進・植林や森林保護等の活動の活性化にもつながります。
カーボン・オフセットの仕組み
ここではカーボン・オフセットの仕組みをより具体的に解説します。カーボン・オフセットは目には見えない「カーボン（炭素）」を扱うため、情報が掴みづらいという難点があります。そのため、環境省は次の3つのステップによる確実な情報提供による削減量の可視化を推奨しています。
3つのステップの具体的な内容を表にまとめました。
| 1 | 知って （排出量算定） | 自社の温室効果ガスの排出量がどのくらいなのかを算定し認識する |
| 2 | 減らして （削減努力実施） | 主体的な排出量削減のためのさまざまな努力を行う |
| 3 | オフセット （埋め合わせる） | 排出量のすべて、または一部に相当する量をクレジット購入および、他の場所で排出削減・吸収を実現する活動等で実施することで埋め合わせる |
上記の3つのステップに加えて、カーボン・オフセットへの信頼性を高めるためには、さらに6つの項目が重要ポイントとなります。
- カーボン・オフセットの対象となる活動に伴う排出量を一定の精度で算定する必要があること
- カーボン・オフセットが、自ら排出削減を行わないことの正当化に利用されるべきではないこと
- カーボン・オフセットに用いられるクレジットを生み出すプロジェクトの排出削減・吸収の確実性・永続性の確保及び排出削減・吸収量が一定の精度で算定される必要があること
- カーボン・オフセットに用いられるクレジットを創出するプロジェクトの二重登録、実現された削減・吸収量に対するクレジットの二重発行及び同一のクレジットが複数のカーボン・オフセットの取組に用いられることを回避する必要があること
- カーボン・オフセットの取組について適切な情報提供を行う必要があること
- オフセット・プロバイダーの活動の透明性を確保する必要があること
出典：環境省「カーボン・オフセットガイドラインVer.2.0」
カーボン・オフセットの主な取組
カーボン・オフセットの取り組み方法には以下のようにさまざまなものがあります。自社の業種に合った内容のものに取り組むことが大切です。
- オフセット製品・サービス
- 会議・イベントのオフセット
- 自己活動オフセット
- クレジット付き製品・サービス
- 寄付型オフセット
1. オフセット製品・サービス
資源調達から製造、販売、廃棄からリサイクルまで含めた製品・サービスのライフサイクルを通じて排出されるCO2をオフセットする取組です。
【事例】
- 発電するときの消費エネルギーによるCO2排出をオフセットした電力の販売を行う
- 衣服の製造・販売によるCO2排出量をオフセットする
- パンや菓子の製造や配達にかかるCO2排出量の一部をオフセットする
- ガス事業の営業・修理・工事業務による排出量の一部をオフセットする
2. 会議・イベントのオフセット
多数の人が集まる会議やイベント、国際スポーツ大会等の開催で排出されるCO2排出量を、運営者や開催者がオフセットする取組です。
【事例】
- 大会運営者や出席者の移動・宿泊により排出されるCO2をオフセットする
- コンサート会場で、電力を使用する際に排出されるCO2をできるだけオフセットする
- イベントで使用するパンフレットの製造から廃棄までにかかるCO2排出量をオフセットする
3. 自己活動オフセット
組織や企業が事業活動によるCO2排出量を直接オフセットし、情報公開する取組になり、事業内容によりさまざまな方法があります。
【事例】
- 事業活動による排出量をオフセットし、自社のサイト等でCSRレポートとして公開する
- 事業活動による消費電力を再エネ活用クレジット等でオフセットし、取組内容を国際イニシアチブに報告する
4. クレジット付き製品・サービス
オフセット対象を、消費者の日常生活から排出されるCO2量で設定する取組方法です。製品・サービスを提供する主催者は、製品やサービスに対してクレジットを付与した販売を実施することによって、CO2排出量をオフセットします。
消費者の日常生活に伴うCO2排出量は、「全国地球温暖化防止活動推進センター」が提供している「家庭からの二酸化炭素排出量」を目安とするのが基本です。
【事例】
- コンサート開催のチケットに、温室効果ガス削減のクレジットを付してオフセットする
- リサイクル可能な素材を使用する等のボールペン販売にクレジットを付してオフセットする
5. 寄付型オフセット
寄付型オフセットは特定の排出量をオフセットするものではありません。製品やサービスを提供する事業者が消費者に対し、温室効果ガスの削減貢献や資金提供を目的として参加者を募り、オフセットする取組です。
【事例】
- 提供された資金の一部を、クレジット購入にあてることでオフセットする
カーボン・オフセットの取組の流れ
それではここからはカーボン・オフセットの取組の流れをご紹介します。カーボン・オフセットは次のような流れで行います。
- 準備
- クレジットの種類の検討
- 取組の管理体制の構築
- オフセット主体の明確化
- 情報提供
自社がカーボン・オフセットにスムーズに取り組めるように、それぞれをしっかりと把握しておきましょう。
1.準備
まずはカーボン・オフセットの取組を進めるための準備を行います。確実に取り組むためには自社の目的、効果、費用、人材を把握したうえで、予算を確保するなど、検討しなければならない課題が多くあります。
信頼性が高く、かつ有効なカーボン・オフセットを実施するには、社員と広く問題意識を共有し、目的をしっかりと把握し検討していくことが非常に重要です。
2.クレジットの種類の検討
カーボン・オフセットで使用するクレジットを選定するには、 それぞれの特徴を把握し自社に合ったものを選定することが重要です。例えば地域密着型の企業であれば、地元が運営する「地域版Ｊ－クレジット制度」を活用することで、地域との連携が強化され、地域の環境問題に貢献が可能です。このような活動は消費者・ユーザーへのPRや、ステークホルダーに対する信頼感も向上させるでしょう。
環境省による「カーボン・オフセット宣言」で使用が認められているクレジットは下記のとおりです。「カーボン・オフセット宣言」とは、カーボン・ オフセットの取組に関連した適切な情報公開を実施することで、信頼性の高い取組を主張することができる仕組みです。
| Ｊ－クレジット制度 | 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による温室効果ガス削減や森林保護活動によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度 |
| 地域版Ｊ－クレジット制度 | Ｊ－クレジット制度の制度文書に沿って温室効果ガス排出削減・吸収量をクレジットとして認証する地方公共団体が運営する制度 |
クレジットは再使用等防止のため、「無効化」し、クレジットの価値をゼロにしなくてはいけません。「無効化」を実施することで「無効化」のクレジット量に応じたCO2排出量が削減されたことになります。特にダブルカウントを防ぐためには、「無効化」を証明する書類を確認することが重要です。
無効化に対する証明書は以下になります。
| 証明書 | 無効化通知書 |
3.取組の管理体制の構築
カーボン・オフセットの取組を行うためには、管理体制の構築も重要な要素です。以下の項目について責任の所在を明確にしておきましょう。確固たる管理体制を構築することは取組の継続性や改善にも結び付きます。
- オフセットの取組全体の管理
- 活動量・排出係数のデータ把握・管理
- 算定の実施及び算定結果の管理
- 削減努力の取組の管理
- クレジット調達・無効化の管理
- 情報提供の管理
- （【認証を取得する場合】：カーボン・オフセットラベル使用の管理）
- 苦情記録の管理
- 【寄付型オフセットの場合】：寄付金の管理
引用：環境省「カーボン・オフセットガイドラインVer.2.0」
また、カーボン・オフセットの管理体制は環境・品質マネジメントシステムに組み込むことで、責任の所在を明確にしやすくなります。そのため、すでにISOに対応したJIS（日本工業規格）を取り入れている企業は検討するといいでしょう。
4.オフセット主体の明確化
透明度の高いカーボン・オフセットを実施するためには、オフセット主体を明確にする必要があります。オフセット主体とは、カーボン・オフセットを実施した者のことです。
例えば、企業が事業活動のCO2排出量を直接オフセットした場合、オフセットを実施したと主張できるのはその企業です。しかし、クレジットが付与されている製品の場合は商品やサービスを販売した企業ではなく、購入した消費者・利用者がオフセット主体となります。なぜならクレジット付製品を購入した消費者・利用者の生活で排出される温室効果ガスをオフセットしたことになるからです。
オフセット主体については取組実施者が任意に設定することが可能ですが、混乱を避けるためにはクレジットが付与された製品を除き、申請者とオフセット主体を同一とすることが望ましいでしょう。
寄付型オフセットについては、オフセット主体の設定は不要です。
また、オフセット主体が複数の場合は、無効化クレジットのダブルカウントを避けるためにそれぞれの主体のオフセット量をはっきりしておく必要があります。
5.情報提供
企業はカーボン・オフセットを実施した場合、市民や消費者へ実施内容を情報として適切に公開する必要があります。企業が積極的に情報を公開することで、消費者は情報に多く触れることができ、カーボン・オフセット全体の認知と信頼性の向上に繋がります。自社の公式サイトやＳＮＳ等を活用し、積極的な情報提供を試みてください。
また、環境省では、事業者及び消費者双方にとって有益な環境情報の提供を促進するために、環境表示ガイドラインを策定しているので、参照するのもいいでしょう。
まとめ
温室効果ガス削減に有効な取組であるカーボン・オフセットについて解説しました。カーボン・オフセットの種類や取り組みへの流れが理解できたのではないでしょうか。世界では脱炭素化が加速していますが、企業がカーボン・オフセットに取り組む場合は、準備段階で目的の整理を行ったうえで、検討することが重要です。
現在、環境に関するご相談につきましてはプロレド・パートナーズのグループ会社であるナレッジリーンにて対応させていただいております。ナレッジリーンでは、脱炭素経営やカーボンニュートラル戦略の策定、環境分野の調査業務、計画の立案等、企業の環境経営全般に対する専門的なコンサルティング支援を行っています。環境に関する取り組みでお悩みの際は、ナレッジリーンまでお気軽にご相談ください。