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2015.05.26
大手企業向け『コスト削減ガイドライン』を無料で提供開始

企業におけるコスト削減のプロ集団が

大手企業向け『コスト削減ガイドライン』を無料で提供開始

外資系経営コンサルティング会社、PEファンド*と共同で制作

~日本企業の販管費を低水準にし、グローバルスタンダード企業の増加を目指す~


株式会社プロレド・パートナーズは、2008年以来、日本企業を世界基準の企業へと発展するサポートとして、「企業のコスト削減」を切り口に、日本の大手企業・上場企業のコストマネジメントコンサルティングサービスを完全成果報酬で提供してまいりました。

これまでの実績と経験の中で、自社で手掛けられるコスト削減でさえ、まだまだ未着手の企業が多くある事に気づき、自社でできるコスト削減(業務改善)の手法をまとめ、『コスト削減ガイドライン』として、企業に無償提供することを決めました。

ノウハウの内容は、弊社がプロジェクトで組んでおります複数の外資系経営コンサルティングファームや、プライベートエクイティ・ファンド*等と、長年コスト削減、業務改善のコンサルティングをやっていく中で作り上げたもので、既に多くの上場企業様でご利用いただき、成果を出していただいております。

専門性が高く、難易度の高いコスト削減費目に関しては、弊社のような専門のコンサルティング会社にご依頼いただければと考えておりますが、自社で取り組める範囲のものは、本ガイドブックを利用し、ひとつずつ取り組んで頂ければという思いからこのたび無料で提供することに致しました。


■『コスト削減ノウハウ集』の概要
 コスト削減には、業者と価格交渉をして単価を下げてもらう「サプライヤーマネジメント」と、利用者が自ら注意して業務改善することでコスト削減につなげる「ユーザーマネジメント」の2種類が存在します。

 プロのコスト削減集団は、基本的にはサプライヤーマネジメントをサポートいたしますが、本来業務改善などでコスト削減できる金額の方が多いのが実態です。ところが多くの企業様で、まだまだ業務改善を進めておられず、大きなコスト削減の可能性を放置している状況にあります。そこで小さなことから全て網羅的に記載したノウハウ集が今回の「コスト削減ガイドライン」になります。

 「コマメに電気を消す」や「コピーは裏紙を使う」と言ったことも記載しておりますが、「事務用品を無くし、定額で支給することで、個人が文房具を大切に扱い、最終的にコスト削減につながる」といった抜本的な改革を多く載せているのが特徴です。これはゼロベースで徹底的にコスト削減をサポートする外資系の経営コンサルティングファームと作成した理由でもあります。


■これまでの実績と私たちの目指すもの
 コスト削減を専門にサポートするコンサルティング会社が増える中、彼らのサポート内容は専門性が低く、自社でもできる範囲のコンサルティング内容であることが多くあります。そのため、プロレドではそのような安易なコンサルティングのノウハウを全て公開し、自社で取り組んでいただくことで、本来プロフェッショナルに依頼すべき専門性の高いコスト削減を外注していただこうと考えております。

 プロレドの考えるコスト削減は、自社でできる範囲は極力自社で取り組んでいただき、外部のプロに頼むべき専門性の高いものや難易度の高いものに関してのみ、外注していただくことが、会社の経営基盤を強くすると考えております。

 プロレド・パートナーズは、設立7年で、日本の企業に成果報酬でコスト削減のお手伝いをすることで、700社以上もの大手企業様の販管費低減を実現して参りました。今後も多くの日本企業がグローバルで闘える企業へと発展することを目指してサービス提供してまいります。

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