オフィスの原状回復工事費コスト削減事例～契約内容に踏み込み協議し約40％削減～

クライアント業種：サービス業
企業規模（売上高）：120億円以上
課題：想定以上の退去費用
初回見積金額：3,800万円
最終見積金額：2,300万円
削減額　　　：1,500万円（▲39.4％）

直面した課題

想定以上のオフィス退去費用、さらに支払い猶予が短い状況

敷金との相殺により追加支払いは生じないものと想定していたテナントであったが、想定していた以上の原状回復工事費用の見積書を提示されてしまった。

この時点で原状回復工事の発注期限は残り2ヶ月という状況であり、賃貸借契約書に記載されている範囲を超える工事内容では無かったため、思いもよらぬ支出ではあったが、即発注する事を考えていた。

解決に向けたアプローチ

単価や数量についての分析・協議によって、施工不要と思われる工事内容を免除

現地調査、工事見積書の数量確認、単価精査に加え、契約書上で原状回復工事範囲とされるものそれぞれに対し、資産価値や後継テナントに不利益を生じさせない事を示しながら施工不要と思われるものをオーナー側と協議し部分的に工事を免除していただいた。

本件での工事対象範囲外となったもの（全面→部分的となったものを含む）：タイルカーペット貼替、クロス貼替、テナントが入居時に設置した造作棚、テナントが入居時に設置した仕上げの一部、天井塗装、ブラインド補修、窓枠塗装、建具の焼付塗装のタッチアップ

実施後の効果

原状回復工事費用39.4％削減

現地調査や見積書の分析、施工者およびオーナーとの協議資料作成、複数回に渡る協議を行い、39.4％のコスト削減に成功。

施工や不動産関連の建築に関する広い知識と協議のテクニックを用いる事で2ヶ月という短期間での成果を上げることが出来た。また、本件においては賃貸借契約書通りの工事内容であったため、第三者からの協議依頼という形でなければ工事範囲の縮小は難しかったものと思われる。