オフィスの原状回復工事費用コスト削減事例 専門家目線で工事範囲を見直し

クライアント業種：小売業
企業規模（売上高）：非公開
課題：工事範囲が不明確・想定以上の退去費用
初回見積金額：3,030万円
最終見積金額：1,990万円
削減額：1,040万円（▲34.3％）

直面した課題

原状回復範囲が不明確な状況で想定以上のオフィス退去費用を提示された

工事項目の単価は相場と比べても割安で良心的だったものの、原状回復範囲が不明確で想定以上の金額を提示されたため、テナントは工事範囲に疑念を持っていた。しかし、工事範囲が広いこともあり工期が長く、工事見積書を提示されてから工事契約期日までの日数が無い状況で工事範囲の確認が出来ずに困っていると相談を受けた。

解決に向けたアプローチ

オーナー側に原状を証明するための証拠となる資料を提示するように依頼し、工事内容を全面的に見直し

テナントが入居後に行った内装改修工事の資料や賃貸借契約書を準備したうえで、原状回復義務の範囲を超えた工事項目が見積書に含まれているのではないかと主張。結果的に原状を証明する事が不可能であったため、オーナー同席のもと、施工者とプロレドで現地調査を行い、原状回復工事の範囲を改めて確定し、工事内容を見直しすることとなった。

本件で工事対象範囲外となったもの：OAフロア撤去後の床材新設、ブラインド補修、窓枠塗装、照明機器の交換(から既存照明の管球交換へ)　等

実施後の効果

原状回復工事費用を約35％削減

賃貸借契約書や見積書の分析を行い現地で工事範囲の擦合せを施工者およびオーナーと行うことで約35％のコスト削減に成功。

工事範囲を縮小できると分かった時点で、着工・工事契約タイミングを後ろ倒しにできたため、追加で部分的な単価交渉も行う事が出来た。

「原状回復範囲が妥当である事をオーナーが証明する義務あり」と主張し、協議期間を作った事でさらなるコストダウンに繋げることが出来た案件であった。