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サプライチェーン排出量のScope3(スコープ3)とは?算出方法もあわせて解説!

二酸化炭素に代表される温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)排出量の国際算定基準である「GHGプロトコル」では、企業の事業活動における温室効果ガスの排出量をScope1,2,3(スコープワン、ツー、スリー)の3つに区分して算出します。自社内の製造工程や調達エネルギーの検証だけで済むScope1,2の算出に関しては比較的取り組みやすく、環境経営の指針として取り組む企業も増えていますが、自社と関連のある他社にまで対象を広げたScope3については計算も複雑になり労力を要するため、導入はなかなか進んでいないのが現状です。

しかし、サプライチェーン全体でのGHG排出量はScope3の排出量まで含めないと把握できず、企業が環境問題への社会的責任を果たすためには今後避けて通れません。この記事では、Scope3の概要と排出量の算出方法について、分かりやすく解説します。企業の経営者やCSRに取り組む担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

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Scope3とは

GHGプロトコルでは、Scope1,2,3を次のように定義しています。

Scope1 燃料の燃焼や製品の製造工程による発生など、事業者自らによるGHGの直接排出量
Scope2 電力会社やガス会社などの他社から供給される電気・熱・蒸気などの使用に伴うGHGの間接排出量
Scope3 事業者の企業活動に関連する他社の排出まで含めた、Scope1,2以外の間接排出量

Scope1,2の算出に関しては、自社の製品製造工程やエネルギー調達量から算出は比較的容易ですが、Scope3の排出量を算出するには、原材料の調達・物流・廃棄・従業員の通勤まで含めた範囲まで対象を広げなければなりません。

企業の現実のGHG排出量はScope3まで含めた範囲を把握する必要があり、特に大企業は社会的責任の観点からサプライチェーン全体での排出量を算出し公表することが求められるようになってきました。いわば企業組織の「LCA(ライフサイクルアセスメント)」と言えます。近年、企業のESG指標として注目されている「CDP」スコア向上のためにも、GHG排出量の算出と削減目標の策定は避けて通れないものとなりつつあります。

参考:GHGプロトコル

Scope3のカテゴリの分類について

Scope3排出量は、その発生原因と段階によって15のカテゴリに分類されています。そのうち、カテゴリ1〜8が「上流」、カテゴリ9〜15が「下流」と定義されています。

上流は自社の製品やサービスを提供するために必要とした排出量であり、下流は販売した製品やサービス出荷から将来の使用に関わる排出量です。

カテゴリ     該当する活動例
上流 1 購入した製品・サービス 原材料・部品、容器・包装等が製造されるまでの活動に伴う排出
  2 資本財 自社の資本財の建設・製造に伴う排出(生産設備の増設など)
  3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 調達燃料の上流工程(採掘、精製等)に伴う排出
調達電力等の上流工程(発電燃料の採掘、精製等)に伴う排出
  4 輸送、配送(上流) ①報告対象年度に購入した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流(輸送、荷役、保管)に伴う排出
②報告対象年度に購入した①以外の物流サービス(輸送、荷役、保管)に伴う排出(自社が費用負担している物流に伴う排出)
  5 事業から出る廃棄物 自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出
  6 出張 従業員の出張に伴う排出
  7 雇用者の通勤 従業員が通勤する際の移動に伴う排出
  8 リース資産(上流) 自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出
(Scope1,2で算定する場合を除く)
下流 9 輸送、配送(下流) 自社が販売した製品の最終消費者までの物流(輸送、荷役、保管、販売)に伴う排出)(自社が費用負担していないものに限る)
  10 販売した製品の加工 事業者による中間製品の加工に伴う排出
  11 販売した製品の使用 使用者(消費者・事業者)による製品の使用に伴う排出
  12 販売した製品の廃棄 使用者(消費者・事業者)による製品の廃棄時の処理に伴う排出
  13 リース資産(下流) 自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の運用に伴う排出
  14 フランチャイズ 自社が主宰するフランチャイズ加盟者のScope1,2 に該当する活動における排出
  15 投資 株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの投資運用に伴う排出
その他(任意)     従業員や消費者の日常生活に伴う排出等

 

参考:環境省 サプライチェーン 排出量算定の考え方

Scope3の算出方法を解説

Scope3の算出については対象も広く、算出も煩雑になりがちですが、環境省がガイドラインと企業の事例紹介をしています。ここでは、実際に算出する際の流れを解説します。

参考:環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム

1. Scope3の算定目的の設定

Scope3の算定には、取引先の協力が不可欠であり自社内でも大きな労力を伴います。算定を始める前段階として、なぜ自社がサプライチェーン全体での排出量を算定する必要があるのかを、社内で議論し明確にしましょう。Scope3の導入事例として挙げられている企業の算定目的の例を下記にご紹介します。

・環境経営をステークホルダーへアピール

消費者や投資家等、自社のステークホルダーにサプライチェーン全体の排出量を開示することで、環境経営をアピールできる。その結果として、ESG投資を呼び込むことができエシカル消費で選ばれる機会が拡大する。

・取引先と連携し製品やサービスのブラッシュアップ

サプライチェーン全体の排出量を算定する過程でネックになっている部分を明確にし、取引先・協力業者と連携してより環境に優しい製品やサービスにブラッシュアップできる。

・削減対象のターゲット設定とコストダウンへの期待

すでに二酸化炭素などの温室効果ガス削減に取り組んでいる企業が、GHGプロトコルを活用してサプライチェーン全体の排出量を見える化して、より具体的な削減のターゲットを発見できるようにする。梱包や輸送に関わる削減は、結果としてコストダウンにもつながる。

・継続的な進捗把握

温室効果ガス削減に関する取り組みに対しては、一定の基準でKPI設定をして進捗を経年で追えるようにする。その数字を社内のモチベーションアップや取引先拡大に利用する。

2. Scope3の算定対象範囲の確認

Scope3の算定対象とする範囲は、以下の5つです。組織的範囲はグループ会社を含めた企業グループ単位になり、事業活動の1年間を切り取って算定します。

■温室効果ガス

対象となる温室効果ガスは、以下の7種類です。

  • エネルギー起源CO2
  • 非エネルギー起源CO2
  • メタン(CH4)
  • 一酸化二窒素(N2O)
  • ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)
  • パーフルオロカーボン類(PFCs)
  • 六フッ化硫黄(SF6)
  • 三フッ化窒素(NF3)

■組織的範囲

自社のすべての部門、すべての事業所が対象となります。また、自社の関連会社(連結対象事業者)を含めた企業グループ全体での算定は必要となります。

■地理的範囲

国内だけでなく、海外も含めた範囲が対象となります。

■活動の種類

サプライチェーンの上流および下流を含めた温室効果ガスの排出の可能性がある全ての活動が対象となります。

■時間的範囲

1年間の事業活動にかかるサプライチェーン全体の排出量を選定します。なお、上流の排出量については、その製品やサービスを提供した年度の過去に遡って、下流の排出量は将来の見込みの排出量を計上する必要があります。

3. 各カテゴリへの分類

算定の対象となる活動を洗い出したのち、それらを先述の15のカテゴリに分類します。同じ「輸送・配送」でも、上流と下流の2つに分類されることに注意です。上流は製品やサービスを提供するために購入したもの、下流は提供したときに得られる利益に含まれるものと理解すると分類しやすいかもしれません。

4. 各カテゴリの算出

Scope3の算定にあたっては、下記の基本式を15のカテゴリごとに計算し、その合計を算出します。

基本式 「活動量 × 排出量原単位」

活動量とは、温室効果ガス排出に関わる事業活動の規模を示します。例として、代表的なものを下記に挙げます。

  • 電気の使用量:使用電力量(kWh)
  • トラック貨物輸送量:輸送距離あたりの燃料使用量(kl)
  • 廃棄物処理量:各廃棄物の排出量(t)
  • 従業員の通勤量:従業員人数(人)×勤務日数(日)

これらを、社内の帳簿記録から取り出せるデータや業界平均データ、製品の設計値等から数値を収集し、活動量を算出します。

排出量原単位は、上記で説明した活動量あたりのCO2排出量を指します。

  • 電気の排出量原単位:0.0682kgCO2/使用電力量(kWh)
  • トラック貨物輸送の排出量原単位(ガソリン自動車):2.3216tCO2/輸送距離あたりの燃料使用量(kl)
  • 廃棄物処理の排出量原単位(焼却処分):0.0472tCO2/各廃棄物の排出量(t)
  • 従業員通勤の排出量原単位(大都市の工場):1.2198kgCO2/従業員人数(人)×勤務日数(日)

排出量原単位は、環境省より各カテゴリの具体的な数字がデータベースで提供されています。

より実態に即した算出方法として、排出量を実測値で直接計測する方法や取引先に同様の計算を求め、正確な排出量の算定結果の提供を受ける方法もあります。

参考:環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 排出原単位データベース

まとめ

ここまで、GHGプロトコルにおける温室効果ガス排出量算定の概要と、サプライチェーン全体での排出量を対象とするScope3のカテゴリ分類と算出方法について解説してきました。サプライチェーン全体での排出量は、その企業の直接排出量の数倍にもなります。環境への負荷を無視した企業活動はできない社会情勢となっていますので、Scope3排出量の算定への取り組みを始めることをおすすめします。

GHGプロトコルでのサプライチェーン排出量の算定と公表は、ESG投資の選定基準ともなり、企業の安定的な経営にも必要不可欠なものとなっていくことが予測されています。企業の環境経営の側面だけではなく、経済的側面からも経営リスクを回避することにつながるでしょう。

プロレド・パートナーズでは、企業様の環境経営の取り組みについてコンサルティングを承っております。脱炭素への取り組みや再生可能エネルギーの導入についての検討はもちろん、GHGプロトコル認証の取得に関しても対応が可能ですので、ぜひプロレド・パートナーズへお気軽にご相談ください。

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