『週刊ビル経営』2/20号にて、連載『ビル経営を長く続ける費用適正化のポイント』
第4回「電気設備保守点検費用の削減」が掲載されました。

出典：週刊ビル経営2/20号

電気設備保守点検費用の見直し

電力会社より高圧電力を受電している企業様では定期的に発生する電気設備保守点検費用が大きな負担になっているかと思います。電気設備保守点検は、電気事業法によって月次点検や停電した状態での年次点検の実施などが定められた法定点検であるため、見直しに慎重な企業が多いのが実情です。今回は電気保守点検費用の見直しのポイントを見ていきましょう。

ポイント①　点検業者への直接委託

現在の委託先は点検業者でしょうか。それとも管理会社でしょうか。大型施設になると電気設備保守点検、消防設備保守点検、エレベーター保守点検等を一括して管理会社に発注するケースが多いかと思います。もちろん管理会社に依頼することで点検業務の窓口が一本化され、管理工数が軽減されるというメリットがありますが、その分管理手数料が発生します。社内で対応できる体制が築けるのであれば点検業者への直接委託に変更することで管理手数料の削減が可能となります。

ポイント②　民間の点検業者の活用

平成28年4月、低圧電力の自由化が大きな話題となりましたが先駆けて電気設備保守点検は平成16年1に自由化しています。元々指定された電気保安協会か個人の電気管理技術者しか点検できませんでしたが民間業者が参入するようになりました。
点検業者の属性は大きく分けて以下三つに分けられます。

Ａ一般財団法人が運営する電気保安協会
Ｂ個人電気管理技術者
Ｃ民間の保守点検業者

自由化当初、民間業者が電気保安協会の半額以下といった金額を提示し、価格競争が進みました。しかし民間業者は停電等の事故が起きた際の対応が遅いといった苦情が発生するようになり、一部の民間業者は撤退を余儀なくされました。
そういった経緯があるため、民間業者の品質面を懸念している方はいるかもしれませんが、着実にノウハウを築き、成長している民間業者もあります。また民間業者の中には電気設備点検と省エネサービス(デマンドコントロール等)をセットで提供するなど、付加価値をつけて電気保安協会と差別化しているところもありますので民間業者の金額やサービスを比較してみてはいかがでしょうか。

ポイント③　点検単価の妥当性検証

電気設備点検の点検単価は、設備容量(ＫＶＡ)によって決まります。点検業者に設備容量(ＫＶＡ)を伝えることで見積を作成いただけますので、ぜひ複数社から見積を取得し、点検単価の妥当性を確認してみてください。また複数の電気設備の保守点検を委託している場合は点検単価と設備容量(ＫＶＡ)が比例関係にない場合は改善の余地があるといえます。

ポイント④　遠隔監視の導入

絶縁監視装置を設置することで24時間遠隔監視が可能となります。点検頻度は原則毎月１回ですが、遠隔監視により隔月に変更することができ、点検費用を抑えることができます。絶縁監視装置費用の負担は点検業者に負担していただけますので、まだ設置していないのであれば相談してみてください。
電気設備保守点検費用は、大幅に見直しができる可能性があるため、４つのポイントを確認し価格の適正化を試みてください。