猶予期間の終了が1年半後と迫ってきた改正電子帳簿保存法についてのセミナーに、当社の専務取締役である山本卓司が登壇いたします。今回は請求書以外で対応が必要な見積書や発注書、検収・納品書や契約書などにフォーカスを当てており、

• 請求書や領収書は電帳法対応を進めていたが、他の書類は気にしていなかった。
• 対応は進めていたが、見積書や検収・納品書はなかなか良い対応方法が見つかっていない。
• いったん電帳法対応は完了したが、今後の後学のためにも他の方法を知りたい。

といった企業様のお声にお応えする内容になります。

請求書や契約書の電帳法対応は進めておられる企業様は多いと思いますが、改正電帳法は国税関係書類すべてが対象です。メールにて受領した見積書のPDFデータや、クラウドサービスからダウンロードした電子データの検収・納品書なども対象となります。

セミナーの中では、改正電帳法の対象となる購買領域の見積書や検収書の取り扱いについて、事例などを交えながら元国税局の田口先生より解説いただき、弊社山本からは電帳法対応済である“購買プラットフォーム　Pro-Sign”の特徴についてもお伝えします。
Pro-Signでは、煩雑な購買業務をデジタル化することで、見積書や検収・納品書など、購買に関わる様々な書類の電子データが改正電帳法に対応することができます。また、SaaSのクラウドサービスですので、気軽に導入することが可能で、既に数百の企業様でご利用いただいております。

皆様のセミナーへのご参加をお待ちしております。

セミナー内容

第1部　「電子取引における電子帳簿保存法への対応」
あいわ税理士事務所 情報戦略室 室長　田口浩志氏

第2部　「電帳法対応済“購買プラットフォーム　Pro-Sign”の特徴」
株式会社プロレド・パートナーズ 専務取締役　山本卓司

第3部　質疑応答

セミナー開催概要

開催日時：6/9(木)15：00～16：00（1時間）
参加費：無料
参加人数：先着100名様　※同業者様のご参加はご遠慮頂いております
申込方法：こちらからお申し込みください。