店舗機器保守費のコスト削減
店舗機器の保守は、店舗運営に不可欠なインフラ維持コストである一方、契約の慣習性や保守業務のブラックボックス化により、見直しの機会が限られる領域です。特に流通・小売業界では、全国に多数の拠点を展開する中で、保守契約が形式化され、コスト最適化の機会を逸しているケースが多く見られます。
プロレド・パートナーズは、店舗機器保守のコスト構造に精通しており、単価交渉にとどまらず、契約内容の妥当性評価やリスク管理も含めた包括的なアプローチで、実効性の高いコスト削減を実現します。
業界・コスト構造
(1)店舗機器保守料の概要
店舗機器保守とは、POS端末や現金処理機、通信機器などに対する保守・サポート全般を指します。一般的に、サプライヤーと年間契約または月額契約を締結し、障害対応、定期点検、ヘルプデスクなどのサービスが提供されます。
従来主流であったオンプレミス型POSに代わり、近年は飲食業などを中心に、タブレット端末を活用したクラウドPOSの導入が進んでおり、保守のあり方も変化しています。
(2)店舗機器保守の構造
費用カテゴリー | 費用項目 | 概要 |
基本保守契約料 | 機器保守料 | POS端末やプリンタ、ディスプレイ等の修理・交換費用 |
ヘルプデスク | 操作問い合わせや障害の一次対応窓口にかかる費用 | |
オプション契約料 | 時間外サポート | 夜間・休日など営業時間外対応に伴う追加費用 |
アプリケーション保守 | 機能改善・セキュリティ強化等のソフトウェア保守費用 | |
ネットワーク保守 | ルーターやHUB等ネットワーク機器の維持・管理、トラブル対応かかる費用 | |
オンサイト費用 | 現地対応が必要な際の技術者派遣費用 | |
消耗品費用 | 修理用部品等の費用 |
プロジェクトアプローチ
プロレド・パートナーズはコスト削減に強みを持つコンサルティングファームです。ここでは、店舗機器保守に関するコスト最適化の特徴をご紹介します。下記4つのステップでプロジェクトを進行します。
店舗機器保守のコスト削減プロジェクトでは、サプライヤーから弊社の関与が見えない形でクライアントをサポートします。クライアントには協議窓口としての役割を担っていただきますが、その他の業務は弊社が対応することで、クライアントの負担を最小限に抑えながらプロジェクトを推進いたします。

(1)保守内容の実態把握
クライアントの店舗機器保守に関する費用項目を精査し、契約内容や支払実績を基に費用構造を可視化します。幅広い業界の知見を持つ専門コンサルタントが対応し、独自のデータベースを活用し、市場水準と比較して削減余地を定量的に分析します。
(2)妥当性評価と改善余地の見極め
機器メーカーや端末機種ごとの保守内容を精査し、対応実績と障害頻度を踏まえて、必要な保守水準と年間費用の妥当性を積上げ式で算出します。あわせて、過剰な契約や費用対効果の低い項目を洗い出し、ベンダー変更や機種・システム再構成の可能性も検討し、費用削減と安定運用の両立を目指します。
(3)契約条件・価格の協議
店舗機器保守のコスト削減に向けて、以下の3つのアプローチを組み合わせ、クライアントの利用環境や実態に適した削減策を提案します。
1. 単価妥当性の協議
現行の契約を維持しながら、費用の妥当性を第三者視点で精査し、市場価格や他社水準との比較を通じて適正度を検証します。その上で、定期保守やスポット対応、ヘルプデスク費用を項目ごとに見直し、業務への影響を抑えつつ、無理のないコスト削減を実現します。
2. 保守仕様の見直し
月額保守料を支払う「定期保守契約」を、都度修理費用を支払う「スポット保守契約」へと移行することでコスト削減を行う手法です。稼働状況や過去の障害頻度をもとに保守水準を見直すことで、不要な定期費用を削減しつつ、必要時には迅速な対応が可能な契約形態へと最適化。障害発生が少ない環境では、特に高いコスト削減効果が期待できます。
3. 支払いフローの再構築
「スポット保守契約」に動産保険を組み合わせることで、突発的な高額修理費を保険でカバーし、年間支出の平準化を図る手法です。このアプローチにより、故障頻度の急激な上昇による高額支出のリスクを抑えながら、予期せぬ費用負担の軽減にもつながります。特に財務・経理部門との親和性が高く、コスト最適化とリスク管理を両立できる実効性の高いソリューションです。
(4)スキーム選定・契約締結
新旧条件やサプライヤーの比較を踏まえて、複数の削減スキームをご提案します。切替えや新規導入が発生する場合は、その実現可能性を慎重に検証したうえで、契約内容やリスクを整理し、スムーズな導入と運用移行を支援します。
コスト削減事例

地方銀行の店舗機器保守コスト削減事例詳細
【業界】地方銀行A社
【当初保守金額】約1,500万円
【対象機器】約330台
【削減スキーム】定期点検保守契約を解約し、スポット保守契約へ移行
地方銀行A社では、約330台の現金処理機器を対象とした保守契約の見直しを実施。
クライアントとの綿密な協議を通じて、定期点検付きのフルメンテナンス契約を廃止し、障害発生時のみ対応するスポット保守契約へ変更。 障害発生時の対応体制とリスクを慎重に検討のうえで移行を実現し、大幅なコスト削減を達成しました。
コストマネジメントのお悩みを解決したい方へ

プロレド・パートナーズでは、コストマネジメントのコンサルティングを承ります。 自社の現状把握や、実行支援をご検討される際にはお気軽にご相談ください。