企業経営の基本である販管費とは？販管費を削減するポイントを解説

販管費とは、企業が事業活動を行ううえで発生する費用の1つで、販売管理費とも呼ばれ、商品やサービスを販売・管理するために掛かる経費のことです。

今回は、販管費の内訳と財務分析への活用方法や販管費を削減するための具体的な手法について解説します。販管費の削減は企業経営において重要な施策となりますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

販管費とは

販管費とは、販売管理費とも呼ばれ、企業の事業活動の本業に必要な原価を除いた費用のことで、正式には「販売費及び一般管理費」と言います。ここでいう「原価」とは材料の仕入れに必要な費用などの、企業が提供する商品・サービスに直接関わる費用です。

商品やサービスを販売するためには営業活動や販促活動が必要となり、企業を運営するにも総務や経理といった組織も必要です。これにかかる費用が販管費です。そして、営業活動や販促活動に必要な費用を「販売費」、企業の運営に必要な費用を「一般管理費」と呼びます。

「売上総利益」ー「販管費」＝「営業利益」という式が成り立ち、販管費が企業経営にとって重要であることが分かるかと思います。販売費と一般管理費を分けて、もう少し詳しく見ていきましょう。

販売費とは？　具体的な費用科目と内容 

販売費とは、企業の提供する商品やサービスを販売するために必要な営業活動や販促活動にかかる費用のことです。具体的には営業スタッフの人件費や交通費、広告宣伝に使用するチラシやWEB広告などがそれにあたります。

• 広告宣伝費：広告の出稿費、パンフレットやチラシの印刷費、DM郵送費など
• 販売手数料：販売代理店・委託業者などに支払う費用、決済システムの手数料も含まれる
• 給与手当：営業部門の従業員に支払う給料や各種手当
• 荷造運賃：商品の発送にかかる運送費や梱包資材の費用など
• 旅費交通費：営業活動に利用した交通費や出張の際の宿泊費など
• 接待交際費：取引先などへの接待費や食事代など
• 販売促進費：販売のためのキャンペーンにかかる費用など

販売費は商品やサービスを「売る」ために必要な費用です。単純に減らしてしまうと売り上げも下がってしまったという事にもなりかねません。販売費が売上にどう貢献しているか、効率性という視点を忘れないようにしましょう。

一般管理費とは？　具体的な費用科目と内容

一般管理費とは、企業の運営に必要な管理業務にかかる費用のことです。具体的には総務・経理スタッフの人件費、オフィスの家賃や事務用品などの消耗品費などがそれにあたります。

• 地代家賃：オフィスや工場などの賃料や駐車場代など
• 水道光熱費：上下水道、ガス、電気の費用
• 通信費：固定電話やインターネットの料金など
• リース料：コピー機や複合機のリース料金など
• 消耗品費：事務用品を中心とする文房具・コピー用紙などの費用など
• 研究開発費：新しい製品の開発や研究に必要な費用
• 給与手当：経理や総務などの管理部門の従業員に支払う給与や各種手当
• 役員報酬：社長・取締役・執行役員などに支給される報酬

一般管理費は販管費と違い商品やサービスとは直接関係が無い費用です。そのため将来の事業成長にマイナスの影響を及ぼしにくい科目が多いため抜本的な見直しも可能と言えます。

人件費の取り扱いへの注意

人件費は業界・業種、従業員の業務内容によって区分が変わることがあるので注意が必要です。例えば製造業の企業の場合、工場で働くスタッフの人件費は「売上原価の労務費」、営業部門の人件費は「販売費」、総務部門の人件費は「一般管理費」に区分されます。人件費の区分は一定ではないので、自社の主業・サービスに照らし合わせて会計処理で間違えないようにしましょう。

財務分析に活用される販管費

販管費は企業の戦略や方針によって上下し、企業を成長させるために使用されるため「戦略費」と呼ばれることもあります。例えば、新製品の発表に合わせて宣伝に力を入れた場合、広告費が昨年より大幅に増える可能性があります。それが新製品の販売目標を達成に繋がればよいので、単に広告費が少ないことが良いことではないのです。しかし、一般的に販管費は売上に対して占める割合が少ないほど効率が良いと言えます。これを販売管理費率と呼び、財務分析で多く使用されています。

販売管理費比率は業種によっても異なるため、自社の販売管理費率が高いのか低いのかを確認するには同業他社の数字を確認してみましょう。また前期の数字と比較して増減を確認することで自社の「戦略」にあった使い方をされているか等も確認することが出来ます。もし想定していない科目の増加が見られた場合、戦略の方向性と違っていないか、費用対効果がどうなっているか等をしっかり分析していく必要があります。

販管費を削減する方法

戦略的に力を入れる、費用を投下すると判断した科目を除けば、販管費が少ないことは企業経営にとってメリットがあります。ここからは販管費の代表的な科目における削減方法を紹介します。

販管費を削減するためのポイント 

販管費の削減に取り組むにあたって重要なポイントは「事前分析」です。まずは年間で何にいくら支払っているのかを全体把握し、どの費用を削減すべきかを判断しましょう。全体把握をする方法としては総勘定元帳を分析するのがおすすめです。処理データの集合体である総勘定元帳から分析するにはデータの加工が必須ですが、全社の支払いデータを一括で確認できメリットがあります。年間支払額の大きいものや取引先との契約更新タイミングが近いもの、市況トレンドが下落傾向にある費用が削減見直しの優先順位の高いものと考えられます。

このような観点からコスト削減に取り組む優先順位を付け、最優先費用から着手していきましょう。

販管費を削減する具体例

ここでは自社でもすぐに取り組める削減アイデアを紹介します。

1.事務・消耗品費

事務・消耗品費とは、ボールペン、ハサミ、のり、伝票類の作成や事務処理に係る費用のことです。会社一括購入により単価を下げる方法や、従業員のコスト意識を高めることによって数量を削減する方法等があります。

• 基本的にすべての商品に対して価格交渉を行う
  ポイント：今まで購入している事務用品や消耗品はすべて協議を行う。

• 総務部門の一括購入とする。
  ポイント：購入部門を1つにまとめて管理することで、各部署で制限なく購入してしまう状況を防ぐ。

• ＰＣにインストールするソフトは使用するものだけにする
  ポイント：職種等によって使用しないソフトも存在するので、それぞれの社員に合わせて必要なソフトだけをインストールする。

2.支払手数料（クレジットカード手数料）

支払手数料とは、金融機関の振込手数料、弁護士や会計士等の外部の専門家に対する報酬や、不動産業者に支払う仲介手数料を指します。ここではクレジットカード手数料の削減について取り上げます。

• クレジットカード会社各社に、料率の削減交渉を行う
  ポイント：クレジットカード利用総額と業種、与信等で料率は設定されるが、協議によって下げることは可能

• 料率の高いクレジットカード会社のカード利用頻度を減らす
  ポイント：料率の低いカードのステッカーをより見やすい位置に貼る。

• 料率の高いクレジットカード会社のカードは解約する
  ポイント：解約時の影響（当該カードを利用している既存顧客層への影響等）をよく精査する必要がある

3.通信費

通信費とは、電話、FAX、インターネットにかかる費用です。最適なプランの選定が最も重要なポイントになります。

• 定期的に複数の通信業者にプランの提案を依頼し、最適なプランを選定する。
  ポイント：コストと運用面のバランスが最適なプランを選定する。

• 不要な有料プランは解約する。
  ポイント：携帯電話であればキャッチホン、電話帳バックアップ等の有料オプションについて、不要であれば解約する。

• 拠点ごとになっている契約を集約する
  ポイント：店舗等複数拠点がある場合、個々で契約するのではなく、本社等一箇所に契約を集約することで、割引率を高める。

まとめ             

販管費とはどういう費用のことと指すのか、販管費は企業経営にどんな影響を及ぼすのか、販管費の削減方法についてご理解いただけたかと思います。販管費の削減については科目が多岐にわたりますのでそれぞれの費用の特徴にあった削減方法が存在します。

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