企業経営の基本である営業利益率とは？営業利益率を高める方法を解説

営業利益率とは、企業の売上に対して営業利益の割合を示す数値のことです。

企業の経営状況を図るうえで重要な数値となります。今回は営業利益率の計算方法から他の利益率との違いや営業利益率を上げる方法を解説します。

営業利益率とは

営業利益率とは、営業利益が売上高に対してどのくらいの割合かを示す数値のことです。営業利益とは、正式には「売上高営業利益」と呼ばれ、売上高から売上原価と販管費を引いた額のことです。つまりは、企業の事業活動によって生み出された純粋な利益のことを指します。

営業利益率が高いということは、効率よく利益を稼げていると言えます。よって、営業利益率は事業活動の重要な指標と言えます。

売上利益率の計算方法 

営業利益率は以下の式で求められます。

営業利益（売上高－売上原価－販管費）÷売上高×100　

まずは営業利益を計算しましょう。
営業利益は売上高から事業活動に必要な費用を引いたものになります。

販管費についてはこちらをご覧ください。
≪企業経営の基本である販管費とは？販管費を削減するポイントを解説≫

例えば売上高が1,000,000円、営業利益額が200,000円のとき、

 (営業利益)200,000円 ÷ (売上高)1,000,000円 × 100＝20

となります。
この場合、営業利益率は20％と算出できます。

他の利益率との違い

企業の経営状況を示す利益率には営業利益率の他にもいくつかの種類があります。
それは企業の利益の計算の仕方が複数あるからです。営業利益のほかにも経常利益や純利益などという言葉を聞いたことがあるかと思います。
営業利益率は重要な指標ですが、営業利益率だけではなく他の利益率と合わせて確認することで事業活動の収益性を正確に把握することが出来るため、それぞれの利益率について正しく理解することは重要と言えるでしょう。
それぞれの特徴を見ていきましょう。

1. 売上総利益率（粗利）

売上総利益率とは、粗利が売上高に対してどのくらいの割合かを示す数値のことです。
粗利とは、正式には「売上総利益」と呼ばれ、売上高から売上原価を引いた額のことです。営業利益との違いは販管費を引いていないということです。
売上総利益は販管費の分だけ利益が多くなり、同様に売上総利益率も高くなります。この数字は企業の商品やサービスの原価率が適正かを判断するときに活用されます。

・粗利（売上高－売上原価）÷売上高×100

2. 売上高経常利益率（経常利益）

売上高経常利益率とは、経常利益が売上高に対してどのくらいの割合かを示す数値のことです。
経常利益とは、営業利益に対して営業外収益・営業外費用を足し引きした金額です。
投資によって得た配当金や、借入金によって支払う利息等の本業以外で生じた収益・費用を加算・減算することで計算します。売上高経常利益率は、企業の本業である事業活動以外の収益を計算にいれるため、企業全体の経営状況を把握するために活用されます。

・経常利益（営業利益＋営業外収益－営業外費用）÷売上高×100

3. 売上高当期純利益率（純利益）

売上高当期純利益率とは、純利益が売上高に対してどのくらいの割合化を示す数値のことです。
純利益（当期純利益）とは経常利益から法人税等を引いた額のことです。
税金や資産売却などで生じた収益・費用を計算することでその企業の最終的な利益額を計算することができます。売上高当期純利益率は、企業の事業活動が最終的に資産をどの程度増加させたかを示しています。
売上高当期純利益率の推移を確認することで、企業の成長性の把握に活用されます。

・純利益（経常利益－法人税等）÷売上高×100

業種ごとの営業利益率の水準               

営業利益率の適正値はどのぐらいなのでしょうか。業種によって原価率等も異なるため、営業利益率も業種によって上下します。

自社の営業利益率が高いのか低いのかを把握するには同業他社と比較するのがもっとも簡単です。
経済産業省や中小企業庁などが調査結果を公表しているので参考になるでしょう。

以下に中小企業庁の中小企業実態基本調査の令和3年度決算実績より業種別の売上高営業利益率を計算してみました。企業規模によっても営業利益率は異なるので自社に近しい企業の営業利益率を確認するのが良いでしょう。

業種	平均営業利益率
建設業	4.10％
製造業	3.78％
情報通信業	6.43％
運輸業、郵便業	0.78％
卸売業	1.96％
小売業	1.19％
不動産業、物品賃貸業	8.51％
学術研究、専門・技術サービス業	8.99％
宿泊業、飲食サービス業	-10.86％
生活関連サービス業、娯楽業	-0.66％
サービス業（他に分類されないもの）	3.54％

参照：「中小企業実態基本調査」

営業利益率を高める方法

営業利益率を上げる方法は、売上を上げる・経費を減らす・原価を下げるなどの方法が考えられます。
当たり前の施策に感じるかもしれませんが、これらを日々意識し取り組むことが実は一番重要なのです。それぞれの施策にはそれぞれの注意点がありますので併せて解説していきます。

売上を上げる

営業利益率を高める最も基本的な方法は、売上を上げることです。そのためには商品の単価を上げる、販売量を増やすことが必要です。自社の商品やサービスの良さをアピールし、付加価値によって

単価のアップや販売量のアップを増やしていきましょう。ただし、商品をアピールするために多大な広告費を投入してしまうと、販管費も上がり営業利益率が考えていたほど上がらなかった、という事態に陥りかねません。売上原価と販管費を出来るだけ増やさないように売上を増やすように注意しましょう。

経費を減らす

経費を減らすことも営業利益率を高めるためには大切な施策です。売上を上げることは簡単ではありません。
しかし、経費を減らすことは自社の取組みで実現できる施策です。確実な効果を生むという意味でまず取り組むべき施策と言えるでしょう。
売上を上げる際の注意点と同様に、販管費を下げたことによって売上が下がってしまっては本末転倒です。特に人件費や研究開発費を減らすことは企業の将来を左右する場合すらあります。どういった費用を減らすべきかを慎重に検討しましょう

原価を下げる

商品やサービスの原価を下げることも営業利益率を高める施策の一つです。一つ一つの商品の利益率を高めることが出来るわけです。商品の仕入れ先に値下げを依頼するなど、商品の製造にかかるコストを見直してみましょう。
しかし、原価を下げたいがあまりに商品やサービスの品質が下がってしまうと、これもまた売上を下げてしまう原因になります。
一度離れてしまった顧客を戻すのは大変難しいことです。ほかの2つの施策の注意点よりもさらに気を付ける必要があります。

まとめ              

営業利益率について解説するとともに、営業利益率を高める方法を簡単に解説しました。企業経営にとって重要な指標ですので改めて正確に認識することが大切です。

プロレド・パートナーズでは営業利益率を高める方法で解説した、経費を減らす施策のご支援を専門で取り組んでおります。経費削減は他の施策に比べて成果が出やすく効果的な施策ですのでぜひお取組みの際にはご相談ください。すでに自社で取り組んだが行き詰っている、そもそも何から始めていいかわからないなどのお悩みをお持ちの方もお気軽にご相談ください。

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