介護施設の売上改善に匹敵するコスト削減！今すぐできるコスト削減アイデア

介護施設の運営において「コスト削減」することは「売上を増加させる」ことと同様に大変重要です。コストを削減することで支出を減らし利益率UPを目指しましょう。

コスト削減は基本的に削減方法が決まっています。その点で売上を増加させることよりも効果をあげやすいと言えます。ぜひこちらの記事を参考に介護施設のコスト削減に取り組んでみてください。

介護施設でコスト削減するために必要な最初のステップ

「事前分析」がコスト削減に取り組むにあたり最重要なポイントです。まずは全体把握をすることで、どの費用を削減すべきかを判断する必要があります。年間で何にいくら支払っているのかを正しく把握しましょう。

総勘定元帳を分析することが全体把握をする方法としておすすめです。処理データの集合体である総勘定元帳から分析するにはデータの加工が必須ですが、全社の支払いデータを一括で確認できるメリットがあります。

年間支払額の大きいものや取引先との契約更新タイミングが近いものが、まず取り組むべきものというのはわかりやすいですが、市況トレンドが下落傾向にある費用も削減見直しの優先順位の高いものと考えられます。コスト削減に取り組む費用の優先順位を付けるには、このような様々観点が必要となり、それを踏まえて最優先費用からコスト削減に着手していきましょう。

介護施設運営にかかる2つのコスト　「固定費」と「変動費」

介護施設に限らず、企業経営には2つのコストが掛かっています。一般的に介護施設では「固定費」が「変動費」に比べて高い傾向にあります。２つのコストの違いを知ることで効率の良いコスト削減を実施することが出来ます。では2つのコストについて見ていきましょう。

1. 介護施設の「固定費」

固定費とは、家賃や地代、人件費や広告宣伝費のように売り上げに関係なく施設運営に必ずかかる費用のことです。

売上の増減に関係なく掛かるため、売上が増加しているときには金額として目に付きづらいのですが、一定の金額を支払い続けているためコスト削減の効果が高い費用と言えます。

2. 介護施設の「変動費」

変動費とは、オムツに代表される介護用品や給食材料費のように入居者の人数によって変動する費用のことです。

売上を増加させるためにも必要な費用のため、売上に応じて変動費も増減します。

売上が大幅に増加すれば変動費も大幅に増加します。金額自体よりも割合に視点を置き、削減可能かを見極める必要があります。

介護施設のコスト削減における注意点

介護施設におけるコスト削減について、十分に注意しなければならない点があります。それは入居者に与えるリスクを考える必要があるという点です。

例えば電気代を節約したあまりに、エアコンの設定温度を上げた・下げたため入居者の体調不良を招いてしまった、人件費を削減したいがために従業員が辞めて入居者への対応が間に合わないなどの問題を引き起こす可能性があります。

特に高齢者の介護ではけがや病気に繋がり大変な事態を引き起こす可能性もありますので十分な配慮が必要です。

そういった問題が起こりひとたびインターネットでの口コミで悪い評判が立ってしまうと、施設の運営そのものに影響を与える可能性があります。コスト削減に囚われるあまり、本来必要な部分の費用を無理に削減しないように十分注意しましょう。

7つのコスト削減アイデア

コスト削減できる費用は多く存在しますが、ここではその中から7つをご紹介します。

自社でも取り組める内容となっていますので、まずは出来ることから取り組んでいきましょう。

1.人件費

人件費とは、従業員を雇用することによって発生する費用です。

人件費の削減は社員のモチベーション低下に直結する恐れがあることから、慎重に進める必要があります。

• アウトソーシングを活用する
  ポイント：アウトソーシングできる業務を洗い出し、業務委託費用と人件費で比較する

• ノウハウを共有し作業の効率化を図る
  ポイント：ミスや成功の状況や原因、それに対する対策をデータベース化して共有する

• 会議やミーティングの削減・効率化を図る
  ポイント：社員、アルバイトの拘束時間を時間換算し、不要な会議やミーティングは辞め、効率的に進行できるように事前に準備や出席者との共有を行う

2.エネルギー費（電気）

エネルギー費にはガス代も含まれますが、ここでは企業において使用が多く、コスト削減効果の高い電気代について取り上げます。

使用量を削減する方法と、契約している電力会社やプランの切り替えによりコスト削減する方法があります。

• ロビー、ホール、事務室等、部屋・場所に応じた温度を設定する。
  ポイント：空調場所、部屋の用途に応じた適切な空調温度に設定し無駄な運転を防止する。

• LED照明を導入する
  ポイント：白熱電球に比べ電力の利用効率が高く、例えば「白熱電球60W型に相当する明るさ」というLED電球の消費電力は10W程度である

• 電気料金の支払い方法を見直す
  ポイント：口座振替にすることで割引が適用される場合がある

3.備品・消耗品費

備品・消耗品費とは、ボールペン、ハサミ、のり、伝票類の作成や事務処理に係る費用のことです。

会社一括購入により単価を下げる方法や、従業員のコスト意識を高めることによって数量を削減する方法等があります。

• 基本的にすべての商品に対して価格交渉を行う
  ポイント：今まで購入している事務用品や消耗品はすべて協議を行う。

• 総務部門の一括購入とする。
  ポイント：購入部門を1つにまとめて管理することで、各部署で制限なく購入してしまう状況を防ぐ。

• ＰＣにインストールするソフトは使用するものだけにする
  ポイント：職種等によって使用しないソフトも存在するので、それぞれの社員に合わせて必要なソフトだけをインストールする。

4.修繕費

修繕費とは、事業所等の建物や備品などの修繕・修理費用を指します。

相見積もりと条件交渉によって大きな削減が可能ですが、そもそも修繕とならないように物品や建物を大切に扱うことが最も効果的なコスト削減となります。

• 従業員全員で施設や備品を大切に扱う
  ポイント：管理チェックシートなどを設け、管理職が率先してお手本を示し行動する

• 相見積をとる
  ポイント：毎回、特定の企業へのみ発注をしていては修繕費用が高止まりする危険性がある。必ず複数社で見積もりをとり、その金額と妥当性を比較することが重要である

• 損害保険へ加入する
  ポイント：保険加入を行い施設内での事件事故に備え、トラブル発生時に支出を減らす

5.通信費

通信費とは、電話、FAX、インターネットにかかる費用です。

ITの活用が進み年々コストが増加している費用の一つですので、今こそ見直しが必要な費用です。最適なプランの選定が最も重要なポイントになります。

• 定期的に複数の通信業者にプランの提案を依頼し、最適なプランを選定する。
  ポイント：コストと運用面のバランスが最適なプランを選定する。

• 不要な有料プランは解約する。
  ポイント：携帯電話であればキャッチホン、電話帳バックアップ等の有料オプションについて、不要であれば解約する。

• 拠点ごとになっている契約を集約する
  ポイント：店舗等複数拠点がある場合、個々で契約するのではなく、本社等一箇所に契約を集約することで、割引率を高める。

6.清掃費

清掃費とは、清掃業者に自社の清掃を委託する場合にかかる費用を指します。

清掃費は、どの範囲を業者に委託するかでコストが大きく変わります。自社に最適な体制を決定することが重要となります。

• 既存の業者に価格交渉を行う
  ポイント：単純な価格交渉だけでなく、清掃内容を見直すことで価格交渉余地があるか探ることが出来る

• 効率の悪い作業や過剰な人員の配置が行われていないか、勤務実態の確認を行う
  ポイント：古い清掃方法で作業していることにより、効率が悪い作業が行われている場合がある

• 清掃仕様書を確認し、清掃の頻度・内容が過剰でないか精査し、過剰仕様を削減する
  ポイント：他の支店等とも見比べ、不要なものはできるだけやめる。社員でできる清掃は実施しない

7.採用費

採用費とは、採用に関する人材紹介会社への紹介手数料や、広告媒体への出稿費用、採用説明会を行う際の会場費用、ブース出展費用等を指します。

採用活動は企業にとって欠かせない重要な業務ですが、これまでのデータ蓄積等によりコストを削減することが可能です。

• 求人媒体／広告の掲載費の価格交渉を行う
  ポイント：何度も利用していること、他求人媒体の価格を理由に協議を行う。キャンペーン中の媒体を使う等も効果がある

• 成果報酬型の媒体を使用する
  ポイント：採用できた場合にのみ支払いが発生することから、無駄なコストがかからない。ただし、過去の実績から、固定料金の場合とどちらが得かシミュレーションして選定する。

• 採用にどのくらいコストがかかっているのかを見える化する
  ポイント：会社全体で採用にどのくらい使っているのかを全員に共有することで採用への意識を高め採用活動への意欲につなげる

まとめ              

介護施設で取り組むコスト削減手法についてご紹介しました。ご紹介した費用以外の削減についてもそれぞれの費用の特徴にあった削減方法が存在します。プロレド・パートナーズで自社でのコスト削減に役立つガイドラインを無料でダウンロードできる資料をご用意しておりますのでぜひご覧ください。

プロレド・パートナーズでは人件費と研究開発費を除くコストを間接材コストと名付け、間接材コストの削減を専門に取組んでおります。自社で取り組んだが行き詰っている、そもそも何から始めていいかわからないなどのお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。